2014-05-13 第186回国会 参議院 法務委員会 第14号
特定事業者のうち特定会社について、改正法四百六十七条第一項第二号の二（子会社の株式等の譲渡に係る親会社の株主総会の特別決議による承認）の規定は適用しないということは、先ほどからずっと私伝えております、加害企業であるチッソを擁護するための法案でしかないと思っておりますので、参議院の議員の皆さん、是非ともこのことは肝に銘じて、本当に、他の会社法案については私もよく存じておりませんが、事この百十六条の新設関係
特定事業者のうち特定会社について、改正法四百六十七条第一項第二号の二（子会社の株式等の譲渡に係る親会社の株主総会の特別決議による承認）の規定は適用しないということは、先ほどからずっと私伝えております、加害企業であるチッソを擁護するための法案でしかないと思っておりますので、参議院の議員の皆さん、是非ともこのことは肝に銘じて、本当に、他の会社法案については私もよく存じておりませんが、事この百十六条の新設関係
○藤島委員 次に、二百二十九条の新設関係ですけれども、権利の変更の内容が三年、こうなっているわけですね、弁済期の到来しているものについては。この三年とした理由はどういうことでしょう。
御指摘のとおり、今回の第四次計画におきましては、従来特定事業としておりました信号機の新設関係で三百四十億円、可変標識、固定大型標識等で二百四十億円、合わせまして五百八十億円程度を地方単独事業として実施したい、かように考えているわけでございます。
今回の改正点の主なものの第一は、在外公館の新設関係であります。五十一年度予算案におきましては、実館三館の開設と兼館四館の設置が計上されております。
それから炭カル投入その他の中和処理場の新設関係でございますが、これは建設省のほうの直轄河川維持修繕費または直轄河川環境整備事業というものでやっておると思うのでありまして、現在炭カル投入の中和処理対策につきましては、毎年約二億八千万程度の事業費でもって継続いたしております。
職業訓練関係は、専修職業訓練校の新設関係が二千八百九十一万九千円でございまして、前年度に比べて五百六十七万六千円の増でございます。それから職業訓練受講奨励金、奨学金でございますが、これは二百四十万円でございますが、全部新設でございます。
国立高等専門学校の新設関係の規定でございまするが、この十七校のうち秋田、冨山、米子、松江、呉の五校の国立高等専門学校については、予算その他の都合で、昭和三十八年度中に準備を行なって、昭和三十九年度から開設することにいたしたいというふうに、本法律案の提案理由の説明の中で申されておったように記憶いたします。
次は一般職業訓練所の新設関係でございます。訓練所の設置数は、三十六年度におきましては十八カ所でございます。その中のカッコ書きに、「三十六年一月訓練開始八カ所」とございますのは、私どもの手落ちでございまして、これは三十七年一月の誤りでございますので、御訂正をお願いいたしたいと思います。
そのために、実は来年度といたしましても、新設関係で約十三億程度の予算、それから改良——もう古くなって、非常にぼろぼろになりかけたようなところを直したりなんかする問題とか、見回りその他の関係もございますので、それらを合わせまして、全体で約二十一億程度の予算を来年度要求いたしております。
それにしてはどうもこの電話料が約十億に対して、無線関係が、ことに新設関係を見ても、一億数千万円しか出てないという状態です。これはどうもこの数字だけを見たのでは、少し警察のこういう方面に対する関心が足りないのじゃなくて、大蔵省なら大蔵省が、そういうことを押えているのかどうか。押えているとすれば、非常に危険なことだと思って、当事者に質問したわけです。
○政府委員（富樫總一君） 違い将来のことは別といたしまして、現在の考え方といたしましてはできるだけ病院の新設関係が一段落しまして、それから各種の、先ほど申し上げました取扱いが、いわゆる裁判で申しますれば最高裁の判例が整備されるというようになりまして、仕事が事務的に処理されるようになりますれば、またできるだけ早めにそういたしまして、この中二階をやめて通常の姿に返したい。
この児童福祉施設費が、前年度に比較して、五億一千七百万円が三億五千七百万円に減少いたしておるのでございますが、これは社会事業施設と同様、補修関係の経費を落しまして、新設関係だけにいたしました関係上、これが減少いたしておるのでございます。 それから（四）の更生資金、これが前年三億が、今年は残念ながら通りません。大体この経費につきましては、過去において貸付額累計が四十億になつております。
これの新設関係の費用並びに計上費を要求いたしておる次第であります。 それから療養所の経営で、大きく予算に響いて参りますものは、いわゆる食糧、薪炭費の諸単価の問題でございます。これを申し上げたいと思います。結核、癩、精神、脊髄、それぞれの療養所につきまして、まず薪炭費であります。石炭や電燈代や、そういうふうなものでございます。
ただいまにおきましては、停車場の新設関係につきましては、いろいろの観点もございまするが、一番の問題はやはり工事費の問題と、そこに配置すべき人員の問題でございます。御承知のように昨年七月に大整理をいたしまして以来、現場に対しまして欠員の不補充をもつてやり繰りをいたしました関係上、なかなか要員の配置ができかねるという点で、停車場の設置も行き悩みとなつている点もあるのでございます。
○説明員（小川善吉君） 只今お尋ねの点でございますが、裁判所といたしましては、現在追加予算で家庭裁判所の新設関係で約四億三千百六万二千円の要求をいたしておるわけであります。